第1条 名称

この法人は、一般社団法人日本ケアマネジメント学会（英名：Japan Society of Care Management）と称し、略称をJSCMとする。

第2条 主たる事務所

この法人は、主たる事務所を 東京都新宿区 に置く

第3条 目的

この法人は、ケアマネジメントに関する学際的な研究の推進及び研究者相互の連絡と協力の促進、内外の学会との連携、ケアマネジメントの技術の教育、社会啓発活動等を図り、質の高いケアマネジメントを実現し、援助を必要とする者及びその家族等の生活の質を高め、もって豊かな地域社会の創造に資するとともに、高齢者・障害者等に関する学問の進歩発展に貢献することを目的とする。

第4条 事業

• 学術集会、学術講演会等の開催
• 学会誌、広報誌、その他刊行物の発行
• 研究及び調査活動の推進
• 認定ケアマネジャーの資格認定
• 認定ケアマネジャー活動の推進
• 関連学会との連携及び協力
• 国際的な研究協力の推進
• 啓発普及活動
• その他この法人の目的を達成するため必要な事業

第6条 法人構成等

この法人に、次の会員を置く。

• 正会員
  この法人の目的に賛同するケアマネジメントに関する研究又は業務を行う個人
• 学生会員
  この法人の目的に賛同する大学院に在籍する学生
• 賛助会員
  この法人の目的に賛同し事業に協力する個人または団体
• 名誉会員
  この法人又はケアマネジメントの発展に特に貢献のあった個人で、理事会で推薦

2

この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する社員は、代議員及び役員とする。

第7条 入会

この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、本人の承諾をもって名誉会員となる。

第8条 入会金及び会費

正会員及び学生会員は、この法人の事業活動の費用に充てるため、社員総会で別に定める会費等の規則に基づき、入会金及び会費を納入しなければならない。

2

賛助会員は、会費等の規則に基づき賛助会費を納入しなければならない。

3

名誉会員は、会費の納入を要しない。

第9条 会費

正会員及び賛助会員（以下「会員」という）は、別に定めるところにより、会費を納めなければならない。

第10条 除名

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の議決によって当該会員を除名することができる

• この定款その他の規則に違反したとき。
• この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
• その他除名すべき正当な事由があるとき。

2

前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

第12条 代議員の定数

この法人に、50名以上100名以内の代議員を置く。

第13条 代議員の選任

代議員は、正会員の中から、別に定める選挙の規則に基づき選出する。

2

代議員は、役員を兼ねることができない。

3

代議員の欠員により、前条の定数の下限に満たない場合は、別に定める選挙の規則に基づき速やかに欠員を補充しなければならない。

第14条 代議員の職務権限

代議員は、正会員を代表して社員総会に出席し、審議事項を審議し、決議する。

第16条 構成等

社員総会は、社員をもって構成する。

2

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

3

会員は、社員総会に出席して意見を述べることができる。ただし、賛助会員についてはこの限りでない。

第17条 権限

社員総会は、次の事項について決議する。

• 会費等の規則
• 代議員選挙の規則及び役員候補者選出の規則
• 役員の選任又は解任
• 事業計画及び収支予算並びに事業報告及び収支決算
• 定款の変更
• 解散及び残余財産の処分
• 理事会において社員総会に付議した事項
• 会員の除名
• その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第18条 開催

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

2

定時社員総会は毎事業年度終了後速やかに開催し、臨時社員総会は必要ある場合に開催する。

第19条 招集

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2

総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、会議の目的事項及 び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

第20条 議長

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その 社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。

第21条 議決

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって行う。

第22条 書面表決等

社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をも って表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。

2

前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

第23条 会員への公示

社員総会の議事の要領及び決議した事項は、全会員に公示する。
理事会は、委員を委嘱し会務の遂行を補助させることができる。

第25条 役員の設置

この法人に、次の役員を置く。

• 理事 10名以上20名以内
• 監事 1名以上4名以内

2

理事のうち１名を理事長とし、３名以内の副理事長を置くことができる。

3

前項の理事長をもって、一般法人法上の代表理事とする。

第26条 役員の選任等

理事及び監事は、別に定める役員候補者選出の規則に基づき社員総会において選任する。

2

理事長及び副理事長は、理事会において選定する。

3

理事のうち理事いずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族（その他法令で定める特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

第28条 監事の職務権限

監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。

2

監事は、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

第29条 役員の任期

理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。

2

理事又は監事は、第25条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

第30条 役員の解任

理事及び監事は、社員総会の議決によって解任することができる。

第32条 構成

この法人に、理事会を置く。

2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第33条 権限

理事会は、次の職務を行う。

• この法人の業務執行の決定
• 理事の職務の執行の監督
• 理事長及び副理事長の選定及び解職
• その他法令又は定款に定める事項

第34条 開催

理事会は、理事長が招集する。

2

理事長に事故等による支障があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。

第35条 議長

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故等による支障があるときは、他の理事がこれに当たる。

第36条 決議

理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を もって行う。

2

前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条に定める理事会決議の省略の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第38条 会則の変更及び解散

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第39条 事業計画及び収支予算

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受け執行するものとする。

2

前項の事業計画及び収支予算は、定時社員総会において改めて審議し決議する。
審議の結果、見直すべき項目が生じたときは、定時社員総会の決議により変更又は修正する。

第40条 事業報告及び決算

この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下計算書類等という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会で決議のうえ、定時社員総会において承認を得るものとする。

2

前項の定時社員総会の終結後、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）を公告するものとする。

第42条 定款の変更

この定款は、総社員の議決権の3分の２以上の多数をもって変更することができる。

第43条 解散

この法人は、総社員の議決権の3分の2以上の決議その他法令で定められた事由により解散する。